【保存版】飲食店の開業資金調達方法５選と 融資活用術まとめ
飲食店を開業するときに必要になって来るのが「開業資金」です。お店の規模にもよりますが、大体３００万〜１０００万円が目安とされています。開業時に全額をそろえるというのは、開業資金をコツコツ預金で貯めていた！という人以外には、最初にぶち当たる壁になるかもしれません。
「資金さえあれば、お店を始められるのに・・・」。
でも、資金がないから言って、開業をあきらめる必要はありません。結論から言ってしまえば、開業資金は、全額預金で賄えなくても、調達する方法はあるのです。
今回は、飲食店を開業したい！と考えている方におすすめの資金調達法、そして、融資の活用方法をご紹介していきます。資金が足りないことで、いい条件の物件を逃してしまうといったことがないように、それぞれの調達方法のメリット、デメリット、自分の向き不向きなどもしっかりと理解していきましょう。
Contents
資金調達その１「血縁・親族関係から借りる」
資金調達というと、銀行などの金融機関が頭をよぎるものですが、意外といちばんポピュラーな方法が、配偶者、親、兄妹・姉妹、そして親戚といった「血縁・親族関係」からお金を借りるということです。
ただし、血縁関係、親族関係ほど、お金の問題で仲がこじれるということは珍しくありません。そういった問題を避けるためにも、お金を借りる際には、内容を紙に残すことをおすすめします。親しき仲にも礼儀あり！です。お金の返済義務が発生する場合には、「利子の計算はどうするのか？」「返済期間はどうするのか？」という内容をきちんと記載しておきましょう。お金を借りた時点で返済計画をしっかり立てるのもポイントになります。
他の資金調達に大きな影響が！
開業のための資金調達のいちばん最初に「血縁・親族関係からの資金調達」を取り上げたことには、実は意味があるんです。お金を借りる際に、借り入れ可能金額、返済期間、利子などの決定基準となるのが、「資産」と「収入」です。これから飲食店を開業するというケースでは、現状、収入を確定することはできません。そんなときに、重要になってくるのが「資産」なのです。考え方としては、資産＝自己資金ということになります。
融資の審査に通りやすくなる？
通常、自己資金とは、自分で貯めたお金にあたるのですが、「親族関係からの資金調達＝自己資金」として認定されるケースがあるのです。これはこの後に説明する「日本政策金融公庫からの資金調達」で関係してくることなのですが、つまり、自己資金が多いという判断をされるので、融資の審査に通りやすくなるのです。
特に、返済義務のない借入であれば、ほとんどのケースで自己資金として認定されることが多くなっています。逆に、返済義務のある場合には、その借入は自己資金として認められないということになります。
自己資金として認められる場合あり？
血縁・親族関係からお金を借りるときによくあるのが、「出世払いでOK」といったケースです。あるときに払ってくれればいいので、催促はしないという、曖昧で少し判断しづらいものなのですが、そこは実際にはグレーな感じになっていて、自己資金として認められる可能性もあります。
自己資金扱いになる？ならない？をチェック！
血縁・親族からの資金調達が自己資金扱いになるかどうかがとても重要なポイントになるので、まとめておきたいと思います。
- 血縁・親族関係からの出資（返済義務なし）→○もしくは△
- 血縁・親族関係からの借入（返済義務あり）→×
- 血縁・親族関係へ出世払いで返金→△
資金調達その２「知り合いから借りる」
資金を出してくれる人がいるというケースもあります。常連のお客様や友人といった知り合いからの融資というのもよくある話です。
「パトロン」といった、銀座などの繁華街でよく耳にするキーワードですが、「お店を出すならお金を出すよ」といったパターンです。もちろんそういった業界だけの話ではなく、開業をしようという人に惹かれて出資したいという人もいますし、作り上げて来た人脈やネットワークからそういった声がでることもまったく珍しいことではありません。
融資担当者からの厳しいチェックの対象に
融資担当者はココを見ている！
「人」からの資金調達であれば、血縁・親族関係からお金を借りるケースと違いはないのでは？と思う人も多いかもしれません。しかし、実際には違いはあります。融資担当者の厳しいチェックがはいるのが、この「知り合いから借りる」といったケースなのです。
知り合いからの資金調達を、いわゆる「見せ金」として融資を有利なかたちに持っていこうともくろむ人がいたというのが、その理由の１つです。開業のタイミングに合わせて、融資を多く見せるために、知り合いからお金を借りて「見せ金」を作ります。そして、金融機関から融資のOKが出ると、その資金を返してしまうというわけです。
厳しいチェックがされる理由
運転資金が豊富にあり、お店をしっかりと経営していけると判断して、融資OKとしたはずなのに、フタを開けてみたら、実は本当の運転資金は少なかった・・・となれば、お店が潰れるリスクは高くなります。金融機関の融資担当者は、そこをしっかりと見抜かなければいけません。こういった理由から、「知り合いからの資金調達」には、チェックが厳しく入るというわけなのです。
資金調達その３「日本政策金融公庫の融資制度を利用する」
資金調達その１、その２の方法ではお金が集められない場合、また、借りることはできたけれど、必要な資金額にはまだ足りないということであれば、金融機関からの資金調達も必要になってきます。一番ポピュラーなのは、「日本政策金融公庫」からの融資です。お店の規模にもよりますが、「中小企業経営協力化資金」というのがおすすめです。他の金融機関からの借入に比べると、メリットがたくさんあるので、少し詳しく説明していきたいと思います。
「中小企業経営協力化資金」の4つのメリット
「新創業融資制度」に比べて利率が約１%低い！
「中小企業経営協力化資金」と同じようによく利用される制度には、「新創業融資制度」というのがあります。こちらと比べると、利率が約１%低いことがポイントです。
例えば、仮に融資額は２０００万円、返済期間は７年とすると、返済完了までの利息の差額には１００万円以上の違いが出てきます。そう考えると、１%の差というのはとても重要であることが分かると思います。
金融機関に足を運ぶ必要がない！
開業前の準備期間はとても忙しいものです。仕入れ先を決める、メニューを考える、お店の内装を進めるというように、やることはてんこ盛りなのです。そのうえ、資金調達には、自分の足を使って、という人も少なくないことでしょう。
通常は、金融機関からお金を借りる際には、本人が実際に金融機関へと行く必要があります。しかも、審査が通るまでは、何度も足を運ぶ必要があるというのも珍しいことではありません。しかし、認定経営革新等支援期間がバックについている「中小企業経営強力化資金」を選べば、認定経営革新等支援機関の専門家に代行をお願いすることができるのです。文字通りの手間も支援してくれるわけで、おまけがついてくるようなおトク感もあります。
金融機関に何度も足を運ぶとなると、かなりの時間を取られることになります。その分、メニュー、仕込みなどの準備に時間をかけられるのは、猫の手も借りたいくらい忙しい準備期間にはうれしいサービスではないでしょうか。
融資面談は専門家を同席して認定経営革新等支援機関の事務所でできる！
金融機関の担当者との融資面談は、融資の可否に繋がる重要な判断基準のひとつになります。この面談の場所で、飲食店開店への熱い思いを語ることは、プラス要素へと繋がります。しかし、そのアピールがうまくいかない場合には、マイナス要素へと繋がってしまう危険があります。
そこで、フォローを担当してくれる専門家の登場です。認定経営革新等支援機関の専門家が面談に同席して、回答のサポートをしてくれます。緊張して上手に話せなくなってしまっても、専門家のフォローが入れば、アピールの立て直しもスムーズにできるというわけです。
予行演習ができるから面談もドキドキしない
融資面談を行う場所は、認定経営革新等支援機関の事務所になります。面談というのは、それだけで緊張してしまうものです。ましてやお店の開業資金に繋がる大切な面談となれば、さらに緊張は増すばかりです。
しかし、面談の本番前にこの事務所での予行演習などをすることで、場所の雰囲気にも慣れて、落ち着いて面談に臨めるというわけです。他の支援制度では、融資面談での専門家の同席はありません。すべて自分で考えて、自分で行っていかなければならないので、プレッシャーもさらに大きくなります。
担保なし！保証人なし！
お金を借りる際には、担保そして保証人が必要になるケースが多いことは言うまでもありません。何も保証がない人に、お金を貸すことはリスクが高いですからね。しかも、保証人という立場は、責任が重いということもあり、保証人を探すのは結構骨が折れる作業であったりします。
しかし、「中小企業経営強力化資金」では、なんと担保や保証人が不要なのです。その分、重要なポイントとなるのが、先ほども登場した「専門家」の存在です。専門家を選ぶ際には、じっくりと時間をかけ、慎重に見極めるようにしましょう。
「専門家」を選ぶ際のチェックポイントは
選び方のポイントは、「中小企業経強力化資金」についてまず質問してみることです。ここまでで説明してきた内容について答えられるかどうか、しっかりと確認しましょう。専門家だからといって、大丈夫だろうと侮ってはいけません。確認のひと手間を惜しまずに、しっかりと質問し、実績のチェックも忘れずに。資金使途違反についての知識があるかどうかというのも、専門家を選ぶ際のポイントになります。
「資金使途違反」はとは？
「資金使途違反」というのは、文字通り、資金の使途が違反していることです。融資が資金使途通りに使われるということは当然のことなのですが、例えばこんな例があります。いわゆる会社の運転資金として融資したはずのお金が、個人（例えば会社の社長）などへの貸付金になっていたといったケースです。
運転資金とは、会社の経営を維持するために使われる資金なので、売上金が回収される前に発生する、仕入や外注への支払い、人件費、光熱費、その他もろもろの経費などに充てられるものです。しかし、決算書を見てみたら貸付金に充てられている金額が前期より増えているなどということもあるのです。
今後の経営を左右する「資金使途違反」
融資したお金が目的通りに使用されていない場合、まずは、信頼がなくなります。会社の体質に「？」マークが出て来るのは当然のことです。銀行からの融資は、大きく分けて「運転資金融資」と「設備資金融資」の２つに分けられます。これ以外の融資というのは原則として行われることはありません。
つまり、先ほど例で挙げた「個人（たとえば会社の社長）への貸付金」に対する融資を銀行が行うことはないということになります。銀行からの融資は、必ず目的通りに使いましょう。資金使途違反が見つかったときには、次の融資はないものと覚悟しましょう。他の銀行なら大丈夫？などといった甘い考えも通用しませんのでご注意を。
少しなら大丈夫などと、資金使途違反をしてしまったら、会社の資金繰りを圧迫するという結果に繋がるということをしっかりと頭に入れておきましょう。そういったミスを招かないためにも、専門家の存在は重要なものになるというわけです。知らなかったでは済まされません。そのためには、よく知っている人の知識に助けてもらうことも大切なのです。
資金調達その４「地方銀行・信用金庫を通しての各自治体からの制度融資を受ける」
多くの業界で利用されている制度の中には、「保証協会付きの融資」というものがあります。ただ、こちらの制度、融資までのスピードがかなり遅いので、飲食店の開業資金調達においては、おすすめではないかもしれません。市町村などに５回、６回と足を運び、そこで中小企業診断士の話を聞く必要があります。そして、面倒なことに、毎回必要な書類を準備するという手間も発生します。どれだけスピードが遅いかというと、審査結果が出るまでに必要な期間は最低でも２ヶ月と言われています。
開店準備への資金には充てられない
飲食店に融資が実行される場合には、「営業許可書が発行されること」を条件としているケースが多いのです。「営業許可書」は、内装工事が完了して、つまり飲食店が営業できる状態、つまり開店準備万端！という状態で発行されます。つまり、開業前に行う内装工事などの支払いには、この融資をあてることができないということになるわけです。
都道府県や市町村などの自治体で独自の融資制度を設けているこの「制度融資」は、融資は自治体と提携した金融期間から行われます。そして、利子の一部を自治体が負担するという仕組みになっています。中身を見てみると、融資の内容は自治体によって変わってきます。
東京都の制度融資「創業融資」の場合
東京都の制度融資には「創業融資」というものがあります。これは、２５００万円まで融資可能な制度です。
「現在の自己資金＋１０００万円」という制度付きですが、日本政策金融公庫の新創業融資制度のような１／１０の自己資金を準備するという条件もないのです。自治体によって準備すべき自己資金額は変わってくるので、まず当てはまる自治体の制度融資を調べるところから始めることをおすすめします。
似ている制度、どっちを選ぶ？
ここまで見ていると、似たような制度に見えるその３でご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度と、その４で紹介した各自治体の制度融資ですが、それではいったいどちらを選べばいいのでしょうか？分かりやすい例を挙げて比べてみたいと思います。
東京都港区で飲食店を開業、融資額１０００万円、７年返済とします。
日本政策金融公庫「新創業融資制度」を利用した場合
１０，０００，０００円 × ２.６０%（基本利率） × 返済期間７年
＝１０，９４８，３０８円（返済総額）・・・Ａ
港区の制度融資「創業支援融資（港区中小企業融資あっせん制度）」を利用した場合
１０，０００，０００円 × ０.４%（利子の本人負担率） × 返済期間７年
＝１０，１４２，２４４円（返済総額）・・・Ｂ
ＡとＢの数字を比較してみれば、「制度融資」の方が返済総額が少ない！と思ってしまうところですが、まだまだ必要な計算があります。制度融資には、信用保証料がプラスされるのです。
☆信用保証料＝貸付金額 × 保証料率 × 保証期間（月数）／１２ × 分割係数
この計算式を今回のケースに当てはめてみると・・・
☆信用保証料
＝10,000,000円 × １.１５% × ８４／１２ × ０.０５＝４４２，７５０円
となり、これを先ほどのＢに加算すると、返済総額は、１０，５８４，９９４円となります。結果、ＡとＢの差額は、７年で３６３，３１４円となります。さて、ここで、この差額をおトクとみるかどうかというところがポイントになってきます。
数字だけで見れば、港区の方がお得に見えますが、融資の申し込み方法、融資決定までのスピードを思い出してみてください。日本政策金融公庫に比べて、港区の制度融資は面談の回数が多いので、足を運ぶ回数も５〜６回に及ぶことがあります。
そして、融資が決定するスピードも遅く、開業前の準備などに融資を使うという計画が立てられないので、その点を考えると、差額の約３６万円は、返済期間７年間で発生するものであり、１年あたりに換算すると５万円、１月あたりに換算すれば・・・と考えていくと、大した差額に感じないのではないでしょうか。
どちらに重きを置くのか、それが、最終決断のポイントになります。先ほども触れたように、各自治体によって、負担する利子の金額が変わってきます。どちらが自分のお店に適しているのかどうかというのが判断しづらい場合には、専門家などに相談してみましょう。
資金調達その５「補助金・助成金を利用する」
飲食店の開業資金の調達でよく使われるもののひとつに、「キャリアアップ助成金」「創業補助金」といった制度があります。飲食業界であれば通りやすいと言われている「創業補助金」は積極的にチャレンジしてもらいたい制度になります。
しかし、ここで、押さえておきたいポイントがあります。それは利用できる時期が限定されているということです。実はこの制度は、飲食店を独立開業してから約１年経過していることが利用条件になっています。となると、開業前の資金調達という今回のテーマには残念ですが、合わないということになります。しかし、開業後に利用できる有効な資金調達方法なので、覚えておくと良いでしょう。
補助金・助成金が人気なのはなぜ？
補助金、助成金が人気がある理由のひとつに、「返済しなくてもいい」という点があげられます。実は、補助金・助成金と名のつくものは、約８００種類あると言われています。もちろんそのすべてが申し込み対象となるかと言えば、そうではありません。そのうえ８００という数の中から、自分が開業する飲食店の資金調達としてふさわしいものを選ぶというのはなかなか難しいことなのです。そこで必要となって来るのが、専門家の意見です。
「返さなくていい」について来る条件は？
利用するにあたって注意すべき点があります。申し込めばすぐにお金がもらえるという簡単なシステムではありません。実際に開業にかかる費用を負担することがベースになっています。名前の通り、その負担額の一部に対して「補助金」「助成金」が出るのです。
つまり、手元の資金はゼロ、すべて補助金と助成金でまかなおうという計画を立てても実現しません。あくまで、自分で実際にかかる費用を負担した上でということが前提になるということを頭に入れておきましょう。
実際に飲食店を開業するには、いくら準備すればいい？
飲食店の開業には、資金調達がいちばんのポイントになります。融資された資金の使い方の際にも登場しましたが、開業に必要となる資金には「設備資金」と「運転資金」があります。売上げの見込みはもちろんたてるものですが、それが予定通りに行くとは限りません。自己資金で開業の資金をすべて賄えるというケースは、なかなか少ないものです。金融機関の借入は必須となる場合がほとんどです。
資金調達方法のおすすめをご紹介したので、今度はその金額、つまり融資額の目安について考えていきたいと思います。借入限度額というのは、申請書に記載されているので、分かりやすいのですが、実際にどれだけ借りるのが適切なのか、または実際の融資で借りることができる金額はいくらなのかという点に関しては、しっかりと確認する必要があります。
融資金額はどのくらいが妥当？
ギリギリまで抑えて２００万円、こだわり抜いて１０００万円、平均すると６００万円と言われている調達すべき開業資金の目安ですが、３００万程度に抑えられれば、返済に苦労するということもないはずです。融資は追加することもできますし、必要に応じて、新たな融資を受けることも可能です。常に考えておきたいのは、「お店の（経済）状況に合わせる」ということです。開業前であれば、ムリをしないこともポイントになるというわけです。
融資の種類で金額は変わる
融資の条件、内容などは、時代によって異なるものなので、適切な金額を算出するために必要なのは、「最新情報」と言えるでしょう。最近融資を受けた人、また、そのコンサルタントを行っている人の情報を元に検討することをおすすめします。
融資経験者、コンサルタントから話を聞く際に押さえておきたいポイントは、「いつの融資なのか（時期）」「どの融資なのか（種類）」をしっかり確認しましょう。経験者だからといって、その人が融資を受けたのが１０年前だったとしたら・・・状況はすっかり変わっていることがほとんどです。
申請前にクリアしておくべき条件とは
過去５年以内に破産などをしていない
５年という数字は前提条件ではありませんが、過去に破産や債務整理の経験がある場合には、融資を受けるのは難しいと考えておいたほうがいいでしょう。
消費者金融などの返済は遅延していない
金融機関には消費者金融などの利用についての情報も入っています。特にポイントになるのが返済の延滞の有無です。貸したお金がきちんと返済されるかどうかは、判断の基準となるのです。もし、返済の遅滞がある場合には、すぐに返済をしてキレイにするということが大切です。
水道光熱費、税金などに滞納していない
うっかり忘れてしまったということでの滞納も融資申し込み時には、「単なる滞納」として扱われることになります。口座切替やクレジット支払いなどに切り替えて、滞納を未然に防ぐようにしましょう。家賃を銀行振込にしている人も注意が必要です。また税金などの支払いは、完納が当たり前ですが、万が一未納がある場合には、すぐに支払うようにしましょう。「自己管理能力」のチェックポイントになります。
自己資金が１００万以上ある
絶対条件ではないですが、あるのとないのとでは大違いです。飲食店の開業を目指して、地道に資金を貯めていました！というアピールにも繋がります。融資審査では、そう言った点もチェックされるので侮れません。「貯金ができる人＝利益をしっかり確保できる人」と判断されます。
支援金＋自己資金＝３００万以上ある
血縁・親族関係からの支援金は、融資の審査において、プラスの条件になるということは間違いありません。もしも、本人が開業した飲食店の経営に行き詰まったときには、応援してくれる人がついているというのはプラスポイントとなるのです。
「総投資額に占める自己資産の割合が３０%」であれば、残りの７０%を融資でカバーになるケースが多くを占めています。つまり、申請する融資の金額は、投資額のトータルの７０%が目安ということになるのです。
「自己資金ナシでOK」はおトク？
融資の条件に、「自己資金が総投資額の1／１０あること」もしくは「自己資金はナシでOK」と記載されていることがあります。ナシでも良いということになると、融資の条件が緩和されてきている証拠なのでは？と思いがちですが、実際にOKになった融資の詳細を見ていくと、やはり、総投資額に占める自己資金の割合は３０%になっていることがほとんどなのです。
こういった状況から判断しても、自己資金に対する条件が下がったということが、融資がおりる確率をアップさせるということには簡単には繋がりそうにありません。ひとつだけ言えることは、申請のハードルが下がったということでしょう。条件が緩和されれば、申請がしやすくなるのは当然です。ですが、それは、融資がおりるという目的には直接結びついてはいないということなのです。
投資は身の丈に合う数字で
これから飲食店を開業する方に今後の経営計画に関わってくる重要なポイントをご紹介します。何度も出て来ていますが、総投資額に占める自己資金の割合は、３０%となるように、設備投資を押さえることが大切です。
開業の際には、あれもこれもと張り切ってしまうものですが、開業後も事業は続いていくのです。身の丈に合わない投資を行ってしまったばかりに、開業後に利子、そして融資の返済に追われてしまうということはよくある話です。本当に必要なものなのかどうか、お店が回りだしてからの購入でも間に合うものなどをしっかりと見極める目を持つこともポイントになります。
飲食店を開業するなら知っておきたい基礎知識
新規で会社を立ち上げる数は、飲食店が最も多いと言われています。長年続いている老舗もあれば、入れ替わりの激しいお店もあります。飲食店の開業そのものには、特別必要な資格もないので、気軽に始められるということも理由のひとつかもしれません。
今後も飲食店を開業しようとする人は、減ることはないと言えるでしょう。しかし、残念ながら開業件数が多いだけでなく、廃業率も高い業種なのです。飲食店の半分は、開業後２年ほどで廃業しているとも言われています。
評判がいいのにお店が潰れてしまう４つの理由
おいしくて評判も良かったはずなのに、潰れてしまったお店には理由があります。飲食店は、おいしいだけではやっていけないのです。おいしかったのに潰れてしまったお店だけでなく、飲食店が潰れてしまう理由には次の４つが関係していると言われています。つまりこの４つを抑えておけば、お店は潰れず繁盛するというわけなのです。
- お店の立地
- マーケティング戦略
- 広告・販売促進のプロモーション活動
- 財務計略の作り方
経験があるはずなのになぜ失敗？
飲食店を開業する人の多くは、飲食店で働いた経験を持ち、料理やお酒、そして接客を含めてサービスの技術は最低限備えているものです。しかし、飲食店を「経営する」となると勝手が違って来るものです。メニューはおいしいものばかり、サービスもよく、お店の評判も上々だったはずのお店が、開業後１年以内に潰れてしまったとき、問題点は「財務関係」にあることが多くあります。
実際に飲食店に融資を行っている日本政策金融公庫発行の資料には、開業時に注意しておけばよかった点として、「自己資金の不足」が記載されています。開業後にお店がうまくまわり、軌道に乗り始めるまでには半年以上かかっていることがほとんどです。つまり、お店が軌道に乗るまでは、運転資金は自己資金で賄うために、経営が苦しくなり、評判のお店でも潰れてしまうという結果を招いてしますのです。
どうして自己資金が不足するのか？
飲食店を開業する人たちの自己資金の使い道は、店舗の取得、つまり、家賃（前家賃）、保証金、礼金、仲介手数料といった不動産の取得費になっています。借入のほとんどを設備資金へと投資したため、運転資金は実質１ヶ月分あるかないかという状態で開業してしまうというケースになるのです。
運転資金は十分でなくても大丈夫という甘え？
飲食店は、日銭が稼げるいわゆる現金商売、そして、支払に関しては、１ヶ月単位で発生するので、キャッシュフローという観点でいくと、他の業種よりはるかに恵まれていると言っていいでしょう。その基盤があるために、運転資金が１ヶ月くらいしかなくても深刻に考えないという人が多いのです。しかし、日銭を稼ぐためには、常連客ありきの安定した売上げがあることが前提になっています。
開店１ヶ月目は「ご祝儀相場」である
開店１ヶ月目などは、知人などの来店、それに加えて「ご祝儀相場」が発生します。比較的高単価のメニューも「お祝い」ということで、オーダーしてくれます。しかし、この状況はずっと続くわけではありません。２ヶ月目の売上げという現実を見るときがやってきます。２ヶ月目、３ヶ月目の厳しい売上げを乗り切るためには、自己資金１ヶ月分の有無は大きく影響しています。ナシは論外、１ヶ月分でも足りないくらいなのです。
平均より低く見積もることが大切！
軌道に乗るまでに必要とする時間は半年というデータが出ているのであれば、これを使わない手はありません。つまり、お店が軌道に乗るまでには「最低でも６ヶ月かかる」と想定して、資金を準備するのです。半年あれば、通常の飲食店であれば軌道にのせることができるわけですから、逆に６ヶ月で軌道にのらなかったら、続けるべきかどうかは真剣に考えた方が良いと思います。
リースを上手に使うべし！
設備投資は最低限に抑えるとために、知っておきたい「リース」の活用法もご紹介しておきたいと思います。「リース」とは、レンタルのようにちょっとだけ借りるというものではなく、長い期間使用するものが対象となります。飲食店ではエアコンなどが挙げられます。「リース」に用意される商品は、新品です。本体価格を約束した期間で分割支払いした金額に、約定の利率が加算され、月々の支払いとなります。
「リース」はその動産の保有券を会社が持っていることになります。「ローン」と違って完済時に所有権が自分に移ってきません。もちろん、リース買取などもあるので、リース完了後に手元に残すことも可能です。
リースを使うメリットは開業資金、借入金を有効活用できること
飲食店開業の際に、融資限度枠までお金を借りてしまった場合に、お店をスタートさせた数ヶ月後に運転資金が足りなくなったらどうしますか？追加で借りる？それはできません。融資枠をすでに使い切ってしまった人には、金融機関はどこも借入に応じてはくれないのです。
そこで登場するのが「リース」になります。借入金の中で設備費、内装用の経費としている分を、リースに振り分けるのです。リースは汎用性のある動産を長期間に渡って借りることを前提としているので、金融機関の「融資枠」とはまったく別扱いになるのです。実際に数字で見てみましょう。
融資額は３００万、必要な資金は総額で５００万とします。
借入（Ａ）
自己資金２００万円 ＋ 借入３００万円 → 融資枠残 ０円
借入（Ｂ）
自己資金２００万円 ＋ 借入２００万円 ＋ リース１００万円 → 融資枠残１００万円
リースを使うことで、開店後に何かがあったときのための「融資枠」を確保することができます。これは、金銭的にも、精神的にも余裕が出るので積極的に取り入れることをおすすめします。また、リースは経費として処理が可能です。青色申告した場合だけになりますが、お店を開店させるためにかかった設備などの費用は３年間の控除枠にあてはまります。月々の支払い金額は少なくてすみます。また時間はかかるのですが、設備などの全額控除も可能で、つまり税金がかからなくすることができるのもメリットです。
【まとめ】
飲食店の開業はとても人気があります。しかし、廃業の確率も高いのも事実です。おいしいメニュー、素晴らしいサービスを提供する自信があると言っても、それだけでは成功しないのが、飲食店業界なのです。逆に、それだけ自信を持って提供できるものがあるならば、あとは財務戦略を固めることだけが成功の秘訣なのです。その第一歩となるのが、資金調達になります。自分にピッタリの調達方法を見つけて、ぬかりのない準備で人気の飲食店を創っていきましょう。
（編集：創業手帳編集部）
